平成１０年 １２月 定例会（第４回） 平成１０年第４回
津市議会定例会会議録（第５号） 平成１０年１２月２２日（火曜日）午前１０時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第５号）第１ 各
常任委員会委員長報告 教育厚生委員会委員長 経済環境委員会委員長 建設水道委員会委員長 総務財政委員会委員長第２
決算特別委員会委員長報告 決算特別委員会委員長第３ 追加議案 議案第１０３号 津市
特別会計条例の一部の改正について 議案第１０４号 平成１０年度津市
地域振興券交付事業特別会計予算 議案第１０５号 津市
教育委員会委員の選任につき同意を得るについて第４ 請願 請願第４号
乳幼児医療費の現物給付を三重県に求める請願（継続） 請願第７号 消費税を三％にもどすことを政府に要請する請願 請願第８号 小・中学校の学級定数を「三十人以下」とすることを国に求める請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員出席議員 １番
川竹大輔君 ２番 竹沢陽一君 ３番 坪井年明君 ４番 梅崎保昭君 ５番
西川正澄君 ６番 中村一彦君 ７番 吉田 修君 ８番 前田剛志君 ９番 川崎正次君 １０番 田村宗博君 １１番 小倉昌行君 １２番 藤井弘二君 １３番 中村 治君 １４番 岩本 勝君 １５番 安藤之則君 １６番 山岡祥郎君 １７番
小田新一郎君 １８番 中川隆幸君 １９番
佐藤岑夫君 ２０番 西川 実君 ２１番
小林賢司君 ２２番
大西禧夫君 ２３番 佐藤肇子君 ２４番 橋村清悟君 ２５番 篠田耕一君 ２６番
小野欽市君 ２７番 川瀬利夫君 ２８番 岡野恵美君 ２９番 竹田 治君 ３０番 若林泰弘君 ３１番 駒田拓一君 ３２番 森 錦一君 ３３番
井ノ口昭太郎君 ３４番 稲守久生君 ３５番 川合 務君 ３６番 日野 昭君欠席議員 なし 会議に出席した説明員 市長 近藤康雄君 助役 小林利之君 収入役 松下憲夫君 市長公室 政策課長 竹仲 透君
サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長 野田武義君
事業推進課長 黒宮英二君 財務部 財務部長 平松利幸君
財務部調整監 伊藤和佳君 財政課長 野崎精一君
市民生活部 市民生活部長 岡部高樹君
市民交流課長 田中恭一君 環境部 環境部長 家城隆一君
環境管理課長 佐藤良克君
福祉保健部 福祉保健部長 稲垣武年君 福祉課長 野田俊和君
同和対策室 同和対策室長 澤田信之君
産業労働部 産業労働部長 村田佳美君
商工労政課長 大市正志君
競艇事業部 競艇事業部長 宇田川和風君
競艇管理課長 大西一治君
都市計画部 都市計画部長 小河俊昭君
管理港湾課長 前野龍次君 建設部 建設部長 山口泰生君 道路課長 渡辺三郎君 下水道部
下水道部長 川上政洋君
下水道管理課長 谷中 憲君 検査室 検査室長 片岡次夫君 消防本部 消防長 水谷 衛君 消防次長 長井伸次君 収入役室 副収入役兼
収入役室長 岡山彰一君
三重短期大学 三重短期大学学長 雨宮照雄君
三重短期大学事務局長 青木 淳君 水道局
水道事業管理者 河合安雄君
水道局次長 西口清二君 兼
水道総務課長 教育委員会 教育委員長 鈴木秀昭君 教育長 荒木 務君 教育次長 森 恒利君
教育調整監 米澤和郎君 兼
教育総務課長 監査委員 鈴木 有君
監査監兼監査事務局長 松浦隆之君 職務のため出席した
事務局職員 局長 中山邦彦君 次長 佐藤捷三君 議事課長 中村研二君 調査課長 中川和則君 庶務課長
豊田精一郎君 主事 濱田耕二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小林賢司君） 休会前に引き続きただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 去る１２月１１日の本会議におきまして、
関係常任委員会並びに
決算特別委員会へ審査を付託いたしました各案の審議を行います。 最初に、各
常任委員長から提出の
審査報告書につきましては、既にお手元に配付いたしておりますので、議事の進行上、事務局長の朗読を省略し、直ちに
関係常任委員長から委員会における審査の経過と結果について御報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 教育厚生委員会審査報告書 議案第８９号 津市
国民健康保険条例の一部の改正について 議案第９４号 平成１０年度津市
一般会計補正予算（第３号） 第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中 歳出 第３款 民生費 第４款 衛生費中 第１項
保健衛生費 第１０款 教育費 第２条「第２表
繰越明許費補正」中 第１０款 教育費 議案第９６号 平成１０年度津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９９号 平成１０年度津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号） 以上、本委員会において審査の結果、
全会一致をもって
原案どおり可認した。 よってここに報告する。 平成１０年１２月１４日
教育厚生委員会 委員長 佐藤岑夫
津市議会議長 小林賢司 様
経済環境委員会審査報告書 議案第９４号 平成１０年度津市
一般会計補正予算（第３号） 第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中 歳出 第４款 衛生費中 第３項 環境費 第４項 清掃費 第５款 労働費 第６款
農林水産業費 第７款 商工費 第９款 消防費 第３条「第３表
債務負担行為補正」中
西部清掃工場用地造成等工事 議案第１００号 平成１０年度津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１０１号 平成１０年度津市
駐車場事業会計補正予算（第１号） 以上、本委員会において審査の結果、議案第９４号は多数をもって、他の各案は
全会一致をもって
原案どおり可認した。 よってここに報告する。 平成１０年１２月１４日
経済環境委員会 委員長 中村一彦
津市議会議長 小林賢司 様
建設水道委員会審査報告書 議案第９０号 津市
公共下水道条例の一部の改正について 議案第９１号 財産の取得について 議案第９４号 平成１０年度津市
一般会計補正予算（第３号） 第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中 歳出 第８款 土木費 第２条「第２表
繰越明許費補正」中 第８款 土木費 第３条「第３表
債務負担行為補正」中
排水施設整備事業 議案第９７号 平成１０年度津市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９８号 平成１０年度津市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１０２号 平成１０年度津市
水道事業会計補正予算（第１号） 以上、本委員会において審査の結果、
全会一致をもって
原案どおり可認した。 よってここに報告する。 平成１０年１２月１４日
建設水道委員会 委員長 佐藤肇子
津市議会議長 小林賢司 様
総務財政委員会審査報告書 議案第８５号 津市職員の給与に関する条例の一部の改正について 議案第８６号 津市職員の
公務災害見舞金の支給に関する条例の一部の改正について 議案第８７号 津市市税条例の一部の改正について 議案第８８号 津市
都市計画税条例の一部の改正について 議案第９２号 財産の購入について 議案第９３号 津市
指定金融機関の指定について 議案第９４号 平成１０年度津市
一般会計補正予算（第３号） 第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中 歳入 全部 歳出 第１款 議会費 第２款 総務費 第４款 衛生費中 第２項 斎場費 第３条「第３表
債務負担行為補正」中
県知事選挙、
県議会選挙、
市議会議員選挙 ポスター掲示場設置・
撤去等業務委託 第４条「第４表
地方債補正」 議案第９５号 平成１０年度津市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第２号） 以上、本委員会において審査の結果、
全会一致をもって
原案どおり可認した。 よってここに報告する。 平成１０年１２月１５日
総務財政委員会 委員長 日野 昭
津市議会議長 小林賢司 様
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小林賢司君） 最初に、
教育厚生副委員長、２６番
小野欽市君。 〔２６番
小野欽市君 登壇〕
◆
教育厚生副委員長（
小野欽市君） おはようございます。
委員長所用のため、かわって御報告を申し上げます。 去る１４日、
教育厚生委員会を開会し、付託になりました議案第８８号津市
国民健康保険条例の一部の改正についてを初めとする４件の審査を行いましたので、その主な経過と結果について御報告申し上げます。 議案第９４号平成１０年度
一般会計補正予算（第３号）では、まず第４款衛生費第１項
保健衛生費の
備品購入費にかかわって、委員から、
寝たきり老人への
訪問用歯科診療機器の運用方法についてただしたところ、
歯科医師会と協議してきたところであり、当該機器を１台購入して
保健センターに常備し、必要な都度歯科医師に使用していただきたいと考えている、運用に当たっては対象者を的確に把握するとともに、
歯科医師会と連携を深めながら対応していきたいとする答弁がありました。 これに対し委員から、
当該訪問診療については、歯科医師の
ボランティア的観点から発生したものと理解しており、柔軟に運用されたいとする要望が出されました。 続いて、第１０款教育費第３項中学校費の需用費にかかわって、
インターネット整備の将来見通しについてただしたところ、全校を対象に各校それぞれ生徒用として４０台の接続を予定しており、ホームページの開設による情報発信や、Ｅメールを利用した各学校間の通信等が可能となるとする答弁がありました。 以上が審査の過程における主な概要であります。 採決の結果、付託されました案件は、すべて
全会一致をもって可認すべきものと決した次第であります。議員各位におかれましても、当委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長（
小林賢司君） 次に、
経済環境副委員長、１番川竹大輔君。 〔１番
川竹大輔君 登壇〕
◆
経済環境副委員長（
川竹大輔君）
委員長所用のため、私から報告させていただきます。 去る１４日、
経済環境委員会を開会し、付託になりました議案第９４号津市
一般会計補正予算（第３号）を初めとする３議案の審査を行いましたので、その主な経過と結果について御報告申し上げます。 まず、議案第９４号津市
一般会計補正予算（第３号）第４款衛生費で、
西部清掃工場の新設計画にかかわって、委員から、当局は同施設の新設計画について関係住民におおむね理解を得られていると言っているが、独自に調査したところ、
泉ヶ丘団地と片田新町の両自治会はまだ同意していないとのことであり、当局の見解を求めたところ、当局は、住民の同意を得るため説明会などの機会を持ち、既に片田田中町と長谷場町並びに野田のほか、片田地区内８自治会の同意を得ている。
一般廃棄物処理場を設置する場合は、距離の制限はないが、できる限り住民の理解を得るのが基本であり、今後も同意が得られるよう努めてまいりたいとする答弁がありました。 また、委員は、見切り発車的に工事を着手すれば、後々までごみ行政に支障が出るとして、当局の基本的なスタンスをただしたところ、当局は、平成１４年１２月１日までに国の基準とする
ダイオキシンの規制値0.１ナノグラムをクリアするには、今後の施設整備などの期間を考慮すると、平成１１年度に着工しなければ重大な事態が発生するおそれがある、今後も関係住民に説明する過程で、御理解いただくようお願いしたいとの答弁があり、さらに委員は、現施設を改善して規制値に合わせるような方法があるのではないか、現状を打開していくことは非常に困難と思われるので、環境部のスタンスとして、住民の同意を先に得られるような方策を講じられたいとする意見がありました。 さらに、同委員は、燃焼方式以外の処理方法があると聞いているが、どのように考えているかとただしたところ、当局から、
コンポスト化については、学校や食堂は可能かもしれないが、すべてを
コンポスト化にすることは困難であり、今後さらに研究していきたいとする答弁がありました。 次に、第７款商工費の
中心市街地活性化基本計画策定委託料にかかわって、委員は、市民が高
虎サミットで津観音などの
イメージ図案を作成して発表した例もあるが、このような具体的な考え方を基本計画に反映されないものかとただしたところ、基本的には行政が行う
都市マスタープランと
商業活性化ビジョンが基盤となる、既に庁内での関係部局による
検討推進会議を設置しており、一方、民間も津市
中心市街地活性化推進協議会を設立されているので、この両方から策定していくことになるが、これとは別に、有効的な発想があれば取り入れてまいりたいとする答弁がありました。 さらに同委員は、
都市マスタープランと
商業活性化ビジョンが支障となって、市民の発想が生かされないことが苦慮されるので、柔軟な対応を望むとする意見が出されました。 また、別の委員は、定住化を促す必要もあり、
中心市街地活性化基本計画の策定に当たっては、民間の活力と発想を十分生かしつつ、官民一体となって真剣に取り組まれたいとする要望が出されました。 さらに別の委員から、市内に多くの商工団体があるが、各団体での連絡協調が図られてないのが実態であり、このような状況下で
まちづくり計画を策定したところで、成果は得られないと思う、今後商工団体の連携と発想の集約を図り、資本投下ができるよう行政で取り組まれたいとする意見要望が出されました。 次に、第３
表債務負担行為補正中、
西部清掃工場用地造成等工事にかかわって、委員から、
ダイオキシンの猛毒性は、人体や生物に与える影響が重大な社会問題となっている中、
関係自治会の同意を得ない段階で造成工事に着手することは、
ダイオキシン問題で市民と行政に感覚のずれがあると思われる。この種の施設を更新する場合は、関係住民の同意が得られない限り工事を進めるべきでない、現時点では、住民の同意を得られないものと判断せざるを得ないので、本案に反対するとの態度表明がありました。 以上が当委員会での主な経過であります。その結果、議案第９４号平成１０年度津市
一般会計補正予算（第３号）は多数をもって、他の案件は
全会一致をもって可認すべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（
小林賢司君） 続いて、
建設水道副委員長、３番坪井年明君。 〔３番 坪井年明君 登壇〕
◆
建設水道副委員長（坪井年明君） おはようございます。
委員長所用のため、かわって御報告いたします。 去る１４日、
建設水道委員会を開会し、付託になりました議案第９０号津市
公共下水道条例の一部の改についてを初めとする６議案の審査を行いましたので、その主な経過と結果について御報告申し上げます。 まず、議案第９０号津市
公共下水道条例の一部の改正では、委員から、排水管の内径を変更することにより、接続に技術的な問題が生じないか、また施工業者の認定を「技能を有する者が専属する業者」と改めることにより、県内に複数の事業所を持つ業者の認定に当たっての問題点、さらに他の自治体における改正状況の３点についてただしたところ、管の内径変更による技術的な問題点はないと考えている、
責任技術者の問題については、県内いずれか１ヵ所の事業所に１人の
責任技術者がいれば施工業者となることができるものである、また今回の改正は標準条例に沿ったものであり、標準条例に沿っていない他の自治体においても、１１年４月を目途に改正作業が行われていると聞き及んでいるとする答弁がありました。 次に、議案第９１号財産の取得についてでは、委員から、再開発ビル内の
コミュニティ施設へ
橋北公民館が移転することから、その跡地処分の考え方について見解を求めたところ、
区画整理事業地内の土地であり、今後事業を進めていく中で、公共用地としての利用や売却することも含めて検討していきたいとする答弁がありました。 次に、議案第９４号平成１０年度津市
一般会計補正予算では、
中勢グリーンパーク整備工事費にかかわって、委員から、公園整備に当たって、市民からの意見を取り入れる手法等についてただしたところ、各支所等へ意見用紙を置き、自由に記入していただくほか、
インターネット等により公園内の植栽や遊具などのあり方について意見を幅広く聞いて検討していきたいとする答弁があり、委員からは、今後も十分意見を聞いていくとともに、情報公開がなされるよう要望が出されました。 続いて、議案第９７号平成１０年度津市
下水道事業特別会計補正予算において、委員から、
上下水道料金賦課徴収業務一元化に伴って、一度に支払うことが困難な家庭への対策と水道局への
負担金計上の今後の考え方についてただしたところ、個々の家庭については、下水道だよりや通知などを行って理解を求めていきたい、また水道局において徴収業務が行われることから、今後は委託料として計上していくとする答弁があり、委員からも、支払いが困難な家庭へは、きめ細かな対応をされたいとする意見要望が出されました。 また、別の委員からは、上下水道の料金徴収の
口座振替率についてただしたところ、現在、下水道は６４から６７％程度で、上水道は約８３％である、今回の一元化により、上水道とあわせて口座振替としていただくよう指導することにより、徴収率を向上させていきたいとする答弁があり、委員からは、戸籍と連携し、
新規加入者へは窓口手続の段階で口座振替をお願いするよう配慮されたいとする要望が出されました。 以上が審査の過程における主な概要であります。 その結果、付託になりました議案はすべて
全会一致をもって可認することに決しました。議員各位におかれましても、当委員会の
決定どおり御賛同いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（
小林賢司君） 最後に、
総務財政副委員長、５番
西川正澄君。 〔５番
西川正澄君 登壇〕
◆
総務財政副委員長（
西川正澄君） 皆さんおはようございます。
委員長所用のため、かわって御報告申し上げます。 去る１５日、
総務財政委員会を開会し、当委員会に付託になりました議案第８５号津市職員の給与に関する条例の一部の改正についてを初めとする８議案について審査を行いましたので、その審査の主な経過と結果について御報告申し上げます。 審査の主な内容といたしまして、議案第８５号津市職員の給与に関する条例の一部の改正についてでは、委員から、当議案に関連して、最終学歴が大学卒の
技能労務職と
一般行政職とを比較した場合、初任給に格差があることについて見解を求めたところ、現在、職員公募で
技能労務職の
初任給基準は、高校卒の１８歳基準であり、また前歴換算に基づいているとの答弁があり、これに対して委員からは、大学で培った知識が行政に生かされることは大事なことであり、今後十分な論議をしてほしいとの要望がありました。 次に、議案第９４号平成１０年度津市
一般会計補正予算（第３号）についてでは、委員から、歳出第２款総務費中、支所及び会館費の土地借上料の内容についてただしたところ、新町会館前の
民間駐車場への賃借料であり、当会館は利用者が大変多いものの、駐車場が少なく、路上駐車もあり、周辺住民から要望が出されていたが、タイミングよく会館前に駐車場ができたため、４台分の駐車場を確保したとの答弁がありました。 続いて、委員から、今回の国の
景気浮揚対策として、数多くの補正が計上されており、担当する課において業務量が増大することが予想されるが、市民から出される他のさまざまな要望に対しても、遺漏のないようきちんと対応されたいとする要望が出されました。 また、別の委員からも、関連して、予算の執行に当たっては、入札も含めて、生活に密着した事業に充てられることを期待して、適切に執行されたいとする要望がありました。 以上が当委員会における主な審査の概要であります。 その結果、当委員会に付託になりました案件は、すべて
全会一致をもって可認すべきものと決した次第であります。議員各位におかれましても、当委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長（
小林賢司君） 以上をもちまして各
常任委員長の報告は終わりました。 なお、ただいまの委員長報告中、
教育厚生委員長報告の中で、津市
国民健康保険条例の一部の改正についての議案番号について、第８８号と申し上げましたが、第８９号の誤りでございました旨、副委員長から訂正の申し出がございましたので、御了承をお願いいたします。 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 続いて、御意見もしくは討論がございましたら御発表願います。
◆２９番（竹田治君） 簡単ですので、自席からの発言をお許し願いたいと思います。 日本共産党議員団は、上程されました案件中、議案第９４号
一般会計補正予算（第３号）中、第３条債務負担行為、
西部清掃工場用地造成等工事費について反対、他の案件に賛成するものであります。 以下にその理由を述べ、議員各位の御理解を得ようとするものであります。
ダイオキシンの猛毒性については、その危険性は一層明らかになり、市民の関心も非常に高まっています。今日では、産廃施設のみならず、
西部清掃工場のような一般廃棄物処分場にあっても、単に迷惑施設という認識では済まされません。それだけに、住民の理解と納得、住民合意が最も重要視されるのは当然であると考えます。 しかし、
西部清掃工場の新炉建設についての関係住民の合意は、残念ながら十分得られているとは言いがたい状況であります。このような中で事業を強行することは、住民感情を逆なでし、問題解決を先延ばしするだけであります。私どもは、住民合意が得られない限り事業を進めるべきでないと考え、本案に反対するものであります。 以上が私どもの見解と態度であります。議員各位の御理解、御賛同を重ねてお願いし、討論とします。
◆１２番（藤井弘二君） 議事進行について＝ただいま上程中の各案につきましては、関係常任委員会において慎重に審査され、先ほどの報告に接しました。ついては、これにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決されたい。以上の動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
小林賢司君） ただいまの藤井議員の動議は成立いたしました。 これにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決を行います。 一部反対の声をお聞きいたしますので、分けて採決を行います。 最初に、議案第８５号から第１０２号に至る各案中、議案第９４号を除く各案は、
原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林賢司君） 御異議なきものと認め、議案第８５号から第１０２号に至る各案中、議案第９４号を除く各案は、
原案どおり可決確定いたします。 次に、議案第９４号に対し、
原案どおり可決することに御賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
小林賢司君） 起立多数であります。よって議案第９４号は
原案どおり可決確定いたします。 続いて、認定第３号から第１２号に至る各認定案の審議に進みます。 最初に、決算特別委員長から提出の
審査報告書につきましては、既にお手元に配付いたしておりますので、議事の進行上、事務局長の朗読を省略し、直ちに決算特別委員長から委員会における審査の経過と結果について御報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書 認定第３号 平成９年度津市一般会計歳入歳出決算 認定第４号 平成９年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算 認定第５号 平成９年度津市と畜場事業特別会計歳入歳出決算 認定第６号 平成９年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 認定第７号 平成９年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算 認定第８号 平成９年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算 認定第９号 平成９年度津市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 認定第１０号 平成９年度津市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算 認定第１１号 平成９年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 認定第１２号 平成９年度津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 以上、本委員会において審査の結果、認定第３号、第４号、第５号、第６号、第７号は多数をもって、他の各案は
全会一致をもって
原案どおり承認した。 よってここに報告する。 平成１０年１２月１７日
決算特別委員会 委員長 川合 務
津市議会議長 小林賢司 様
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小林賢司君） 決算特別委員長、３５番川合務君。 〔３５番 川合 務君 登壇〕
◆決算特別委員長（川合務君） 去る１６、１７日の両日にわたり
決算特別委員会を開会し、当委員会に付託になりました平成９年度認定案１０件の審査を行いましたので、その主な経過と結果について御報告申し上げます。 内容審査に先立ち、監査当局より審査意見書の概観が示され、これに対し委員から、一般会計における不納欠損額が約1,５００万円にのぼっているが、監査を行うに当たっての指導方法についてただしたところ、提出された不納欠損調書について適法であるかの審査とともに、安易に不納欠損としないよう指導しているとの答弁があり、これに対し委員から、他市においては、裁判を起こすなど経費を要してでも徴収を行った結果、不納欠損が減少した事例もあることから、引き続き安易に不納欠損を認めないよう努められたいとする意見要望が出されました。 次に、別の委員から、'9６年度から監査体制が３人となり充実を図っているが、どのように監査に反映させているのかとただしたところ、週１回、会計に関する基礎知識についての勉強会をしているほか、財政的援助団体の監査をふやしているとの答弁があり、これに対し委員から、意見の内容が以前から何ら変わっていないことから、行政監査の視点からの意見も書き加えられたいとする要望が出され、監査委員からは、意見書の趣旨から、書類の適法についての判断に内容が限られるが、定期監査において報告するなど、充実させていきたいとする答弁がありました。 また、別の委員からは、意見書の前書きにおいて指摘の点について強調した方がよかったのではないか、監査内容がより鮮明になるとの意見が出されました。 次に、公債費にかかわって、公債費比率は好ましい傾向を示しているとしているが、起債総額が７００億円を超えている現状についての見解を求めたところ、全国の類似団体と比較して同程度であることも踏まえて判断した、連結決算を行えば、公債費比率の現状がより鮮明になるが、相当な知識を要することから、今後検討していきたいとの答弁に対し、単年度評価では正確な公債費比率がつかめないことから、連結決算も含め的確に把握されるよう今後努力されたいとする要望が出されました。 以下、審査の過程における主なものについて申し上げます。 まず、認定第３号平成９年度一般会計歳入歳出決算の歳入では、委員から、地方債残高にかかわって、利率の高い起債が残っているが、償還についての見解を求めたところ、高率の縁故債等借入金については、繰り上げ償還を実施している、また政府債についても借りかえ等について、自治省と大蔵省において話し合いが持たれたことから、今後の協議内容によっては、繰り上げ償還が行えるものと考えているとする答弁がありました。 次に、別の委員から、住宅使用料にかかわって、下降傾向にある徴収率の歯どめ策についてただしたところ、毎月職員が夜間徴収等の納付指導を行っているものの、昨今の景気の低迷とあわせて、滞納者のほとんどが低所得者層であることから、今後面談を行った上で実情に応じた徴収を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、歳出の第２款総務費においてでは、財産管理にかかわって、派出所や県立高校の敷地を普通財産として管理しているが、処分を含め整理を行う時期に来ているのではないかとして見解を求めたところ、未利用地の部分から処分の方向で鋭意進めているとする答弁がありました。 これに関連して別の委員からも、個人に貸し出している土地については、まちづくりの観点からも市としての方向性を示されたいとする意見要望が出されました。 次に、賦課徴収費にかかわって、委員から、納税貯蓄組合交付金が前年度より増額していることは、時代にそぐわない対応と考えるとして、そのあり方について見解を求めたところ、組合理事会において、縮小、廃止の方向で考えており、理解が得られるよう鋭意努力していきたいとする答弁がありました。 次に、第３款民生費では、障害者住宅改造事業補助金及び高齢者住宅改造事業補助金の運用内容についてただしたところ、全体で２５件の予算計上に対し、７件の申し込みがあり、トイレや洗面台の改造、段差の解消、浴槽の変更等に使用されたとする説明があり、委員からは、バリアフリー時代に合った非常にありがたい制度であり、不用額を出さないために、制度の積極的なＰＲに努められたいとする意見要望が出されました。 引き続き同委員から、シルバー人材センター運営事業補助金が減額となった理由と、新設の貸付金とのかかわりについてただしたところ、補助金の減額については、９年４月に社団
法人三重県シルバー人材センター連合会が設立されたことにより、これまで市を通じてセンターへ交付されていた国庫補助金が、同連合会を通じて交付されることになったことが主な要因であり、実質的な補助金の減額ではない、また貸付金については、国庫補助金が１０回払いとなったことや、非営利団体であるため、基金を持たないセンターの運用資金として貸付金という形をとったものであるとする答弁がありました。 続いて、生活保護費の減額にかかわって、他市と比較して保護認定が厳しいと聞く、申請書を窓口へ置き、まず申請を受け付けてから調査する方法に改善できないかとただしたところ、常に相手の身になって接しているところであるが、財産や疾病等プライバシーにかかわることについて調査しなければならないことから、事前に十分話を聞いた上で、申請があれば受け付けていきたいとする答弁がありました。 次に、第４款衛生費では、犬猫不妊手術事業補助金について、委員から、１０年度からは犬のみへの補助となったとのことであるが、個人の責任として処理されるべきものであり、さらに検討されたいとする意見要望が出されました。 また、別の委員からも、幾つかの項目にわたり意見要望が出され、その主なものとして、各種がん検診等への委託料にかかわって、９年度はゴールドプランの目標値をおおむね達成しているが、引き続き受診率の向上に努力されたい。 斎場費にかかわって、途中退職があるなど人員体制に不安はあるが、本市の斎場は市民から高く評価されている、本格的な高齢社会を迎え、さらなる充実に努められたい。 同和地区合併処理浄化槽水洗化促進事業補助金について、９年度からの新規事業であるが、地区を特定するのは不公平を生む、事業の性格を勘案すると一般化して進められるべきである、資源ごみ回収活動報奨金にかかわって、古紙価格の暴落等の影響により報奨金の大幅な支払い減となったが、古紙リサイクルを円滑に進める観点から、残されるべき制度であり、広域化も視野に入れながら、今後とも業者や子供会へ積極的に働きかけられたい。 最後に、
西部清掃工場の焼却炉の温度を下げるための水道料金が高額であることから、高い飲料水を使用せず、天水や雨水を利用する方法も検討されたいとするものでありました。 次に、第７款商工費では、三重産業振興センター運営補助金及び償還負担金の増額理由についてただしたところ、運営補助金については、収益の不足分を県と半額負担しているが、９年度は景気の低迷に加え、四日市ドームやサンアリーナなどとの競合により収益が落ち込んだことから、増額となった。センターでは、この反省を踏まえ、ＰＲ活動の強化、営業活動の充実やホールの使用法の工夫に努力した結果、現時点では昨年の利用率を上回る状況となっている、また償還負担金については、センター建設時に無利子で利用した国の地域産業創造基盤整備事業資金の本格的な返済が始まったものであり、平成２５年に完済する計画であるとする答弁があり、委員からは、大変な負担であり、引き続き営業努力されることを要望するが、このことは大型事業の問題点のあらわれであるとの指摘がなされました。 次に、第８款土木費では、委員から、前年度と比較して道路橋りょう費や水路費等市民にとって身近な公共事業費が減っているが、市民からの要望は満たされているのかとただしたところ、道路橋りょう事業については、大型事業や補助事業等の終了年度であったことから、減少はしているが、生活に関連した維持管理費等については、実質的には減っていない。水路費については、本年度は相当額の増額がなされており、要望にこたえていけるものと考えている。また、公園費については、用地にかかわる部分は減っているが、維持管理にかかわる部分については、おおむね要望にこたえているとの答弁がありました。 これに対し委員からは、土木費の中でサイエンスシティ等の大型事業の維持管理費がふえることにより、市民に身近な公共事業への影響がないようにされたいとする要望が出されました。 次に、第９款消防費では、委員から、耐震性防火水槽が４基設置されたが、阪神淡路大震災を教訓とした今後の取り組みについてただしたところ、東海地震がクローズアップされた昭和５２年から耐震防火水槽の設置に着手し、３５基を設置した、その後阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、市街地、密集地などにあと３０基必要であるとの積算をし、平成７年から１０年までに１４基を設置したところであるが、残り１６基については、年間３基から４基を目途に順次設置していきたいとの答弁がありました。 関連して、別の委員から、残り１６基の設置箇所について、緊急に設置が必要な箇所も含め、検討はされているかとただしたところ、地元からの要望もあることから、それらを勘案した中で検討をしているとの答弁がありました。 次に、第１０款教育費では、幼稚園費にかかわって、委員から、南立誠幼稚園と敬和幼稚園の職員数について、園児数に大きな差があるが、なぜ同じ職員数なのか不可解である、職員の配置に対する考え方はどうなっているのか、また行財政改革大綱案では、幼保一体的な運営、管理の検討がうたわれているが、これに対して見解を求めたところ、職員の配置については、園長１人、主任１人、各学級に担任１人となっているが、指摘のとおりアンバランスであることから、行財政改革大綱案にのっとった結論を早い機会に出していきたいとの答弁がありました。 また、別の委員から、以前より要望している公立幼稚園の３年保育については、さらに検討されたいとする要望が出されました。 続けて委員より、小学校管理費、需用費及び
備品購入費について、昭和５２年度当時とほとんど変わっていないが、どう認識しているのかとしてただしたところ、消耗品等については、効率的に一括購入するなど工夫をしており、机やいすなどについては、学校からの要望に基づいて精査をし、配置しているとの答弁がありました。 最後に、採決に当たり、委員から、消費税増税や大型事業が本市の予算を圧迫しており、市民生活に大きな影響を及ぼしている、また教育予算等が大きなしわ寄せを受けていると思われることから、当認定案には反対するとの態度表明がありました。 また、別の委員から、全体的に見ると、厳しい状況の中でよくやっており今後も厳しい状況が続くと思われるが、行政サービスの向上等今後の努力に期待して、当認定案に賛成するとの態度表明がありました。 さらに、別の委員から、当局の努力は評価しており、今後厳しい状況の中でさまざまな問題もあるが、柔軟に対応されることを要望して、当認定案に賛成するとの態度表明がありました。 続いて、各特別会計の審査に移り、まずモーターボート競走事業特別会計では、委員から、事業収入が前年度より減少した理由についてただしたところ、売上額の減少が大きく影響しており、電話投票による売り上げはふえているものの、本場レースでの１人当たりの購買額が約3,０００円程度減少している、また場外売り上げでは、施設改善による１ヵ月間の休催があったため、単独発売日が減り、他レース場との併用発売日がふえたことから、売り上げが減少したとする答弁がありました。 最後に、採決に当たり委員から、職員の努力は理解するものの、事業における笹川氏一族とのかかわりがいまだ払拭されていない、また売店使用料への消費税賦課などの諸点から、当認定案には反対するとの態度表明がありました。 次に、と畜場事業特別会計では、委員から、跡地利用については検討しているのかとただしたところ、現在は更地であるが、政策課が担当する土地利用調整会議において、庁内各課での利用がないか打診をしており、あれば協議していきたいとする答弁がありました。 これに対し委員から、立地条件はよいと思われるので、早急に処分してほしいとの要望がありました。 最後に、採決に当たり、一部委員から、使用料への消費税賦課により、当初予算にも反対していることから、当認定案には賛成できないとする態度表明がありました。 次に、国民健康保険事業特別会計では、委員から、保険料の徴収にかかわって、納付指導員の現員数とその効果についてただしたところ、８年度に３人採用し、９年度には２人増員し５人となったが、現在は４人体制である、また９年度の徴収実績については、納期がおくれている現年度分と、過年度滞納分を合わせて約6,４００万円の徴収があり、効果はあったと考えているとの答弁がありました。 これに対し委員から、納付指導員を増員すればさらに効果が上がるのではないかとただしたところ、全市域をカバーするとなると、５人体制では多少ハードな面もあるが、もう少しきめ細かい対応するためにも、財政面も考慮しながら検討していきたいとの答弁がありました。 続いて他の委員より、資格証の交付世帯が年々増加しているが、この状況をただしたところ、前年度に引き続き資格証を更新する世帯がふえており、交付世帯の滞納総額は約２億5,０００万円、１世帯平均約３１万円の滞納がある、また交付世帯のうち、資格証の解除率は約４１％で、年間を通じての指導や納付意識の喚起を図っているとの答弁がありました。 続けて委員より、資格証の交付に当たっては、負担の公平さから見ても大きな問題であることから、毅然たる態度で接し、指導されたいとの要望が出されました。 最後に採決に当たり、委員から、資格証は非常に問題があること、また保険料の引き上げなど制度的な問題があり、当認定案には賛成できないとする態度表明がありました。 また、別の委員からは、医療通知については評価する、また国民健康保険は相互扶助であり、滞納者に対しては厳格に対応されたいとする意見を付して、当認定案には賛成するとの態度表明がありました。 次に、下水道事業特別会計では、委員から、同和地区水洗化促進事業に係る補助制度について、低所得者へも範囲を拡大されたいとする要望がありました。 また、別の委員から、長期未納者への納付指導の徹底を図り、徴収率の低下、不納欠損を招かないよう十分研究してほしいとの要望が出されました。 最後に採決に当たり、一部委員から、各事業に対する昼夜を問わずの取り組みについては評価するものの、使用料及び手数料に消費税賦課された当初予算に反対しているため、当認定案には賛成できないとする態度表明がありました。 次に、奨学金貸付事業特別会計では、委員から、実情に見合った時期に貸し付けができるよう検討されたいとする意見要望が出されました。 以上が当委員会における審査の概要であります。 その結果、当委員会に付託になりました認定案は、認定第３号、第４号、第５号、第６号及び第７号は多数をもって、その他の認定案は
全会一致をもって承認すべきと決した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（
小林賢司君） 以上をもちまして決算特別委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 続いて、御意見もしくは討論がございましたら御発表願います。 〔２８番 岡野恵美君 登壇〕
◆２８番（岡野恵美君） 日本共産党議員団を代表して、決算認定案に対する討論を行います。 私たちは、上程された１０の認定案のうち、認定第３号平成９年度津市一般会計歳入歳出決算、認定第４号平成９年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算、認定第５号平成９年度津市と畜場事業特別会計歳入歳出決算、認定第６号平成９年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第７号平成９年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算の５認定案に反対し、その他の５認定案に賛成いたします。以下にその理由と意見要望を申し上げ、皆さんの御賛同をお願いしたいと存じます。 第１、認定第３号一般会計決算について。 まず歳入について。'9７年４月の消費税５％への増税、９月からの医療費負担の大幅な引き上げは、私たちがこれまでから繰り返し指摘してきたとおり、その後の消費低迷や企業倒産など市民生活に深刻な影響を及ぼしました。そのことは、市税の納付率の低下や医療における受診抑制、国保料や各種公共料金の滞納など、この決算にもあらわれているところであります。また、国はこの年を財政構造改革元年と称して、財政的な責任放棄をさらに強くしてきています。 こういったとき、津市は市民生活の防波堤になって、市民の暮らしを守る責任がありますが、残念ながら国の政策に追随し、消費税増税はもとより、保育料、国保料、短大授業料など各種公共料金を引き上げて、市民生活を圧迫しました。また、その一方で中勢北部サイエンスシティなどの大型プロジェクトを進め、地元の中小零細企業の支援には消極的な態度であります。 私たちは、税を初め各種公共料金の収納率の低下を嘆く前に、消費税減税などに必要な手を打つべきであると考えます。改めて、市民いじめを続けている政治の根本責任を問うものであります。 財源確保については、大企業に対する制限税率適用、道路占用料の抜本的見直しによる一層の引き上げや、市債借りかえの促進とともに、県立総合文化センター駐車場用地や津西高等学校用地の無償提供など、市有財産管理の見直しについても積極的な取り組みを求めるものであります。 続いて、歳出について申し上げます。サイエンス事業など大型開発事業の影響で、この年度だけでも、本来行うべき福祉、教育、生活関連公共事業が犠牲になっていますし、今後とも圧迫を受けることが心配されるところです。 まず、福祉について。特に生活保護率の低下は、本来保護すべき市民まで保護を受けられない行き過ぎた行政として問題になっています。また、老人ホーム増設など切実な市民要求にはこたえられていません。 教育費は、第４次学校整備計画のおくれに加えて、耐震対策の一層のおくれ。学校用備品の購入は、学校給食のＯ-157対策として緊急を要する大型冷蔵庫の購入にさえ支障を来している現状です。学童保育事業については、法制化に対する取り組みのおくれなど、関係者のたび重なる要望にまともにこたえているとは言えません。 水路費の減少は、当初予算でも指摘したところですが、生活道路の維持補修など身近な市民要望にはこたえ切れておりません。改めて、大型開発優先でなく、市民生活優先の市政に転換されることを求めるものであります。 なお、同和対策事業については、特別施策で格差是正が実現し、国がその事業を終了したにもかかわらず、見直しを行わないまま推移しています。その上、この年度からは新たに下水道や合併処理浄化槽の宅内配管に関する県補助制度を実施しました。このような特別施策の推進は、かえって格差を広げ、いつまでも差別が解消されなくなることを指摘しておきます。行財政改革を言うなら、同和という名の特別施策をやめ、一般対策として行うよう求めるものであります。 加えて、市民の批判の強い議員の海外視察については、そのあり方について議会内で検討されるよう呼びかけるものであります。 以上、意見要望も申し上げ、この認定第３号には反対するものであります。 第２、認定第４号モーターボート競走事業特別会計決算について。改修すれば使える建物を全面的に建てかえることに疑問を感じる、１７０億円も使って建てかえる余裕があるのなら、そのお金を使って早く学校整備を進めてほしいなど、多くの市民の反対意見のある中で、ついにスタンド棟改築第１期工事に着手しました。私たちは、改めて市民の批判が強いことを指摘しておきます。 また、船舶振興会交付金、競走用モーターやボートの購入に加え、自動発券機や自動払戻機など、特定業者の機械の導入は、今まで以上に笹川一族の支配が強まっているのではないかと危惧するものです。さらに、売店使用料に消費税が含まれています。したがって、この決算認定第４号にも反対いたします。 第３、認定第５号と畜場事業特別会計について。既に'9８年度にはこの会計は消滅することになっていますが、使用料に消費税をかけているため、決算にも反対せざるを得ません。 第４、認定第６号国民健康保険事業特別会計決算。この年もまた、国民健康保険料の最高限度額の引き上げが行われました。また、この不況のもとで、保険料を払うことができず滞納したため資格証が交付された世帯は、８１８世帯に達しました。資格証での受診は、一たんは１０割負担を余儀なくされ、医療を受ける権利すら侵害されるものです。私たちは、保険証をまず交付し、その上で納付指導は徹底して行うべきだと考えます。したがって、この認定第６号にも反対せざるを得ません。 第５、認定第７号下水道事業特別会計決算。下水道事業の促進の取り組みについては、一定の評価をするものの、使用料に消費税が賦課されていることから反対せざるを得ません。なお、この年に導入された水洗化率を高めるための補助制度については、同和地区だけに限らず、すべての地域で活用できるよう拡大すべきだということを重ねて要望しておきます。 第６、その他の認定案、認定第８号、第９号、第１０号、第１１号、第１２号については、賛成の態度を表明いたします。 以上、日本共産党議員団の態度を申し上げました。議員の皆さんにおかれましては、私たちの意見に御賛同いただきますよう重ねてお願いいたしまして、討論といたします。ありがとうございました。
◆２番（竹沢陽一君） 簡単でございますので、自席からの発言をお許しをいただきたいと思います。 私ども公明党議員団は、認定第７号平成９年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算について反対し、他の認定案については賛成をいたします。 当決算には、使用料に消費税のアップ分が転嫁をされております。各事業の展開につきましては高く評価をするものでございますが、消費税関連ということで、当初の予算についても反対をさしていただいておりますので、決算についても反対します。 以上、よろしくお願いします。
◆１２番（藤井弘二君） 議事進行について＝ただいま上程中の認定案につきましては、決算特別委員長から委員会における審査の経過と結果について詳細な報告に接しました。ついては、これにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決されたい。以上の動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
小林賢司君） ただいまの藤井議員の動議は成立いたしました。 これにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決を行います。 一部反対の声をお聞きいたしますので、分けて採決をいたします。 最初に、認定第３号から第１２号に至る各案中、認定第３号、第４号、第５号、第６号及び第７号を除く各案は、
原案どおり認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林賢司君） 御異議なきものと認め、認定第３号から第１２号に至る各案中、認定第３号、第４号、第５号、第６号及び第７号を除く各案は、
原案どおり認定することに決します。 次に、認定第３号、第４号、第５号及び第６号に対し、
原案どおり認定することに御賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
小林賢司君） 起立多数であります。よって認定第３号、第４号、第５号及び第６号は、
原案どおり認定することに決します。 次に、認定第７号に対し、
原案どおり認定することに御賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
小林賢司君） 起立多数であります。よって認定第７号は
原案どおり認定することに決します。 お諮りいたします。本日をもって
決算特別委員会の任務は終了いたしましたので、これを廃止いたしたいと存じます。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林賢司君） 御異議なきものと認め、本日をもって
決算特別委員会は廃止いたします。 次に、日程第３、追加議案の審議に進みます。 最初に、議案第１０３号及び第１０４号の２議案を一括上程議題に供したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林賢司君） 御異議なきものと認め、議案第１０３号及び第１０４号を一括上程議題に供します。 一応事務局長に朗読させます。 〔事務局長 中山邦彦君 朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第１０３号 津市
特別会計条例の一部の改正について 議案第１０４号 平成１０年度津市
地域振興券交付事業特別会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小林賢司君） 引き続き市長から上程議案に対する説明を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） ただいま追加上程になりました議案第１０３号及び第１０４号につきまして御説明申し上げます。 議案第１０３号津市
特別会計条例の一部の改正につきましては、最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として一定の住民に対して地域振興券を交付し、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図ることを目的に、国の補助事業として地域振興券交付事業に係る予算が盛り込まれた国の第３次補正予算が可決されたことに伴い、当該事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、津市地域振興券交付事業特別会計を設置し、公布の日から施行しようとするものであります。 当該事業の主な内容を申し上げますと、交付対象者として平成１１年１月１日において住民基本台帳法の規定の適用を受ける住民、あるいは外国人登録法第４条第１項に規定する永住者で、満１５歳以下の児童が属する世帯の世帯主並びに老齢福祉年金等の受給者、平成１０年度分の市民税の所得割が課されなかった満６５歳以上で身体または精神上著しい障害があるため常時介護を必要としている者及び平成１０年度分の個人の市民税非課税者で、満６５歳以上の者で一定の要件を満たす者であります。 交付方法及び交付額として、満１５歳以下の児童が属する世帯の世帯主に地域振興券を書留により郵送する交付方法を、その他の者については案内はがき等により周知し、国民年金証書及び非課税証明書等の提示をもって交付する方法により、交付対象者１人につき額面1,０００円の地域振興券で２万円を交付しようとするものでありますが、満１５歳以下の児童に係る部分につきましては、当該児童１人につき２万円となるものであります。 次に、地域振興券を取り扱う事業者につきましては、特定事業者として募集要項の公示等により募集、登録しようとするもので、当該特定事業者は、店頭へのステッカー等の掲示で使用者に周知するものであります。また、特定事業者の換金方法でありますが、津市
指定金融機関等で登録証明書の提示により換金するものであります。 なお、交付対象者の交付申請期限につきましては、交付開始の日から６ヵ月以内、特定事業者の換金の申し出期限につきましては、交付対象者の申請期限の満了の日から３ヵ月以内とするものであります。 議案第１０４号平成１０年度津市
地域振興券交付事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ９億7,８３０万円の計上であります。 歳出は、地域振興券交付金及び当該振興券交付に伴います需用費等の事務費であります。 歳入は、国庫補助金で地域振興券交付事業費補助金であります。 以上で上程議案に対する説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
小林賢司君） 以上で説明は終わりました。 議案精読のため、暫時休憩いたします。 午前１１時２分 休憩 午後２時３０分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 発言者一覧表順位発言者 １駒田拓一 ２竹沢陽一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小林賢司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中の本会議におきまして上程いたしました各案に対して通告のありました質疑を行います。３１番駒田拓一君。 〔３１番 駒田拓一君 登壇〕
◆３１番（駒田拓一君） 議案第１０３号並びに１０４号、地域振興券の交付事業についてお聞きをしてまいります。 この制度の欠陥と問題点については、さきの本会議質問で指摘したところでありますが、ただいま振興券交付の特別会計設置と同会計案が上程されましたので、具体的にお聞きをしてまいりたいと思います。 まず第１点でありますが、１５歳未満への交付支給であります。お読みになった方もおられようと思いますが、こういう新聞の投書がありました。「商品券をあてにする子供たち」。商品券（地域振興券）が支給されるそうですが、わが家では該当する子供が３人います。人様はいいねと言いますが、はやゆううつです。子供たちはニュースで知って、自分がもらえるものだと思い込み、何を買おうかと算段中、これは親がいずれ払う税金で子供のものではないと説明するが、◯◯君は全額もらう、だれだれ君は１万円もらうとわめく。こんなうっとうしいこと。政治家は何を考えているのかしら。わけのはっきりしない商品券を子供にどう説明したらいいのですか。これは１１月２５日の朝日新聞夕刊の投書欄です。 市内のＡ中学校ＰＴＡ役員は、こんなふうに言います。教室では何を買うかともはや大騒動。親から商品券を全部とってこい、みんなで買いに行こうとまで言い出している始末。そうでなくとも、学級崩壊に近い昨今の学校だ。カツアゲが起こるのは必至。商品券殺人が起こらない保障は何もないと嘆きます。 新聞は、商品券はどのような人に配られ、どう使われるのかという見出しを掲げて、質疑応答をやりました。質問－－最近小学校の息子が商品券で新しいゲーム機を買うんだとはしゃいでいるんだ。それに対する答え－－それは大きな間違いだ。商品券をもらえるのは、来年１月１日現在で１５歳以下の子供がいる家庭の世帯主。君のことだよ。それに、商品券を使えるのは本人及び代理人、使者とされている。つまり、君自身か奥さん、君からお使いを頼まれた人に限られる。子供が自由に使えるわけではないんだ。息子さんには早く教えてあげた方がいいよ。がっかりするかもしれないけど。 親も大変ですが、学校現場も困っておられることだと思います。学校の暴力行為件数が、三重県は４７都道府県中５番目だとけさの新聞は伝えています。学校における指導をどう進めるおつもりか、
教育委員会の見解を伺います。 ２点目は、６５歳以上への交付についてであります。老齢福祉年金受給者３３６人、市民税非課税9,１７６人、つまりひとり暮らしのお年寄りで年金収入が２６６万6,０００円以下が一応の目安ですから、６５歳以上人口、全市で２万6,７１９人のうち、交付されるのは、その３分の１にしかすぎません。皆さんは大変つつましく暮らしておられるのに、どうして差別されるのでしょうか。 この議場でも、御両親を扶養にとってみえる方は多いと思いますが、お気の毒に２万円の振興券はもらえません。お隣のおばあさんはもらえたのに、何で私はもらえないのだと不信を持たれるのは当然ではありませんか。少し大げさかもしれませんが、地域の破壊につながりはしませんか。差別はどんなに小さくても悲しいことです。日銀の総裁でも、商品券をもらっていいじゃありませんか。市長の御感想をお聞かせください。 さらに、病院、老人保健施設に平成１０年９月３０日以前から継続して入院、入所している人が、対象から除外されるのはなぜでありますか。 質問の３点は、交付作業についてであります。 そのうちの１、最も困難を来すと考えられるのはどのようなケースで、どのように対処されるおつもりですか。例えば、住民票を移さないで老人保健施設に入所されている独居老人、あるいは痴呆の障害のある方など。 ２つ目は、ヤマギシ実顕地で１人だけ住民票を津市に置いている１５歳未満の子供、準世帯と呼んでいるそうでありますが、この子供たちの扱いはどうなりますか。また、具体的に商品券を使えるのはだれになるのですか。 大きな項目４点目に参ります。 特定事業者登録その他についてであります。そのうちの１、特定事業者を広く認定していく方針といいますが、登録者個々についての関係書類などを税務署あるいは県市の税務等の資料として提供することはありませんか。 ２つ目は、商品券の印刷について。偽造防止対策はどうでしょうか。また、印刷ミスなどが外部に出ないための処置方法と、印刷に対する津市の監視方法はどうなりますか。契約業者は市内に事業所を有する者に限定されることになりますか。 この質問の３点目、特別会計には手数料2,４３０万円の計上がございます。これの使途と積算根拠を説明ください。 大きな５点目です。振興券が1,０００円を単位とすること。また、つり銭を出さないことから、業者によっては既に商品の最低価格を1,０００円にそろえる試みを初めているケースがあると言われます。これは制度に便乗した好ましくない行為と言えましょう。物価つり上げ防止あるいは牽制策は考えられましょうか。 質問の６点は、振興券交付の効果の疑問であります。個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的とするとなっています。果たしてそうなるでありましょうか。商品券総額が7,０００億円、事務費がその１割程度、合計7,７００億円とのことであります。もともと個人の消費、地域経済を冷え込ませたのは何が原因でしょうか。 その答えはとっくに出ています。すなわち、'9７年４月に消費税３％を５％に引き上げた。その年の９月には、医療費の自己負担を大幅にふやした。これで総額９兆円もの新しい負担が国民にかぶさった。このため、国民個人個人の購買力が奪われ、雇用や年金、医療など暮らしの先行きに不安を募らせているのではありませんか。 そうしたら、個人の消費を喚起し、地域経済の活性化を戻すための施策ははっきりしていると思います。ひとまず消費税を３％に戻すことだと思います。商品券はわざわざ地域振興券と読みかえてみても、景気対策にはなりません。２万円の商品券を消費に使ったとしても、その分使わなくて済んだ現金から貯蓄に回るだけであります。 政府自身が言いました。宮沢大蔵大臣は、政治の枠組みによって考えられた話だ。堺屋経済企画庁長官は、高度に政治的なもので、経済政策としては批判を差し控える。さらに、政府税制調査会の加藤会長は、率直に言って愚かな政策としか言いようがない。マスコミはもっとはっきり言います。天下の愚策、妥協の産物、枝葉末節。 小渕首相が一転して乗り気になったのは、国会運営で公明の協力を取りつけたいという党略的思惑からであります。商品券は、景気対策ではなく、国会対策という声がもっぱらであります。 繰り返しますが、消費税減税が消費喚起に一番効果的です。消費をするたびに減税の効果があります。消費に使われず貯蓄に回る心配がありません。耐久消費財や住宅建設など大きな買い物にも減税効果があります。このことは、私どもの意見として申し上げておきます。したがって、つくられてきた国の制度を受けて、地方自治体である津市が実施するものでありますから、本条例案に対して私たちは賛成します。しかし、真の景気回復対策として消費税減税のため、皆さんと力を合わせて一層努力することを申し添えて、条例案への壇上からの質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
小林賢司君） 駒田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） 地域振興券交付事業でありますけれども、この事業は市で行うものですが、御所見にありましたように、全額国の経費で賄われる補助事業でありますから、ほとんど国の示す基準に沿いまして行っていくことになります。 その中で諸点御質問がございましたが、まず地域の問題であります。一つの決まった制度でありますから、対象、それから対象外、これがある基準で分かれてきましても、やはり御理解をいただいていきたいんですけれども、市民の方の中には、御自分が外れてつまらんなと思われる方もおあり、こんなふうには思いますけれども、しかしそういったようなことで仲間とか地域の破壊云々ということはないと思います。 それから、物価との関係ですけれども、消費の喚起というのが一つの目的でありますから、需要とそれから価格、この関係から考えていきますれば、全く関連がないとは申しませんけれども、やはりこの制度は比較的に可処分所得の少ない方を対象としていますことやら、それから限定された期間の中のことでありますから、私は特に問題となるようなことはないと思います。しかし、御懸念のことは、業者登録の際、そういったときにも、そのようなことのないようにお願いをしてまいりたいと思います。 それから、消費の喚起でありますけれども、この分の現金が貯蓄なんかに回ってまいりますれば何もなりませんけれども、通常の家計に余分に入ってきたという心理的なこともありますから、私は楽しく使っていただけるよう期待をいたしたいと思います。 あと、運用の諸点、それから教育上のこと等につきましては、担当、それぞれ所管から御答弁申し上げます。 〔助役 小林利之君 登壇〕
◎助役（小林利之君） 市長答弁の残余、幾つかの点についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、特定事業者の関係で、登録者個々についての関係書類を税務署等に提供することはないかという点でございますが、これにつきましては、認定事務の目的以外には使用いたさないということといたしておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 次に、商品券の印刷に絡みまして、偽造防止策ですとか、あるいはもろもろの不正の防止、また契約業者どうするのかという御質問でございますけれども、まず地域振興券の印刷に当たりましては、券の名称、額面金額、市の名称、また裏の面に注意書きをもろもろ掲載をさせていただきますとともに、偽造防止策といたしまして、例えばホログラムですとか、微小文字、細紋などいろいろな印刷上のテクニックがあるようでございます。 地域振興券の対策としてどうするかということでございますけれども、納期の問題あるいは経済性の問題、こういうものを勘案いたしまして、ホログラムですとかあるいは微小文字、細紋、網点、これは隠し文字のようなものでございますけど、コピーをすると例えばコピーというような字が浮き上がってくるような、こういうものを組み合わせて対応できるのではないかなというふうに考えておりまして、現在詳細なデザインを含めまして、検討をいたしておるところでございます。 印刷の方法でございますけども、こういう偽造防止との兼ね合いもありますけれども、平板印刷－－平板印刷と申しますと、これは立体的なインクでなく、立体的なインクですとでこぼこが表面に生じるわけでございますけど、こういうものではなく、通常の平板の印刷で対応を行いたいというふうに考えております。 業者でございますけども、市内業者を基本といたしまして、対応可能な業者を選定いたしまして、指名競争入札によりまして契約を行いたいというふうに存じております。 いずれにしましても、偽造防止を施さなければいけないということで、すべての業者さんが対応可能ではないと思われますので、その辺対応可能な業者ということで考えてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、印刷の管理監督でございますけれども、これは地域振興券、当然金券ということになります。したがいまして、契約が成立いたしました段階で、その発注先の業者に対しまして、印刷工程のスケジュール表を提出をさせまして、それに基づきまして私ども津市の職員が直接立ち会いを行った上で印刷をしていただくという方法をとりたいというふうに考えております。また、偽造防止の観点から、印刷終了後のデータですとか版下ですとか、もろもろの管理につきましては、監督職員の手で回収いたしまして、当該業務終了後まで厳重に保管いたしまして、その後に適正な方法で処分をしようというふうに考えております。 続きまして、手数料の関係でございます。まず、使途でございますけども、これは
指定金融機関等への換金手数料でございます。積算根拠でございますけども、これは９０万枚という発行枚数、最大限を見込みまして、このうち９０％程度が実際に配付されて使われることになるだろうということを見込みまして、さらにその上で手数料といたしましては３％を見込んでおります。 実はこの手数料どうするかということにつきましては、非常に悩んでいる点でございまして、国の方から、当初は全銀協等と調整をされているというお話もあったんでございますが、最近の段階になって、市町村ごとに決めてほしいというようなニュアンスもございまして、若干国の方でも揺れているのかなという気がいたしております。はっきり現時点では具体的な方針が示されていないということもございまして、周辺の他市町村の例も参考にいたしまして、概算ということでとりあえず３％ということで考えておりますが、いずれにいたしましても、今後国あるいは周辺市町村の動向などがはっきりしてまいるでしょうから、これを見きわめました上で適正な額にしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 〔教育長 荒木 務君 登壇〕
◎教育長（荒木務君） 地域振興券についての教育現場の対応について御質問いただきました。この地域振興券につきましては、１５歳以下の児童生徒の属する世帯主に交付されるもので、若い親の子育てを支援し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とするものであります。小学校の高学年や中学生ともなれば、経済問題や政治問題、社会問題にも関心を持っておりますところから、地域振興券について自分たちの欲しいものに使えるとの思い込みを持っているのではないかと思われます。したがいまして、今回の地域振興券の活用については、家族間で十分に話し合い、有効な使い方ができるよう子供たちに指導していく必要があると思います。 学校では、年末年始を迎えるこの時期、高額なお年玉やプレゼントをもらう機会も多いことなどから、お金の有益な使い方ができるよう、金銭教育として取り上げて指導しております。 今回の地域振興券につきましても、その趣旨が正しく理解され、本来の目的が果たされるよう早い時期に校長会等を通して、児童生徒への指導並びに保護者に対して理解を求めるよう、学校に対して指導してまいりたいと思います。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 〔
福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） 振興券の残余につきましてお答え申し上げます。 まず、入院とかあるいは老人保健施設に入院されている方など除外されているかということでございますけれども、市民税の非課税の方につきましては、入院等にかかわらず支給の対象となっております。 それから具体的な作業の中で、老健施設とかそれから独居老人、それから痴呆老人への対応ということでございますけれども、まず老人ホームにつきましては、対象者全員が入所しております老人ホームへ住民登録しておりますので、そちらの方へ通知することによって周知が図られるものと思っております。 それから今回の振興券につきましては、住民基本台帳をもとに交付されますので、特に老人保健施設等へ入所中の独居老人とかあるいは痴呆性老人などの対応につきましては、老人保健施設へ入所してみえる大半の方は、多分住民登録というのはそのままに置いてみえるかと思います。その周知につきましては、独居老人につきましては施設等へ周知を徹底いたしたいと思いますし、また痴呆性老人などへの周知につきましては、民生委員の活用とかあるいは施設等から身内の方へ該当者等の周知を徹底するなど、入所されている施設への十分な周知や市政だより等によりまして、申請漏れのないように努めてまいりたいと思います。 次に、ヤマギシ実顕地の１５歳以下の取り扱いということでございます。 まず、ヤマギシの単独で世帯を構成している世帯数は、１１月末現在で７９５世帯、７９５人でありまして、そのうち振興券の対象児童は１８９人でございます。このほか、児童で世帯を構成している者の事例といたしましては、養護施設に入所されている子供さんあるいは児童のみで住民登録をされた世帯が挙げられようかと思います。このような世帯につきましては、世帯主の児童へ交付されることになりますし、また振興券の使えるのもその世帯主である児童であると考えております。よろしくお願い申し上げます。
◆３１番（駒田拓一君） 一通り答弁をいただいたわけでありますが、少しばかり念を押してお聞きをしておきたいと思います。 市長、対象から外れて残念だろうというふうに思うけれども、それが仲間の中でトラブルになるとか地域を破壊するというようなことにはならないだろうなというふうなお話で、私もそうあってほしいと思います、大人ですから。でも、やっぱり実際にお隣の人がもらえて、自分はもらえない生活のレベルというのは、みんな知ってるわけですから、そうしたら何で私だけ外れたんだろうという気持ち、これは悲しいと思うんですね。 扶養義務者があるからだめなんですよというんなら、そうしたら子供たちは全部対象になっとるわけですね。どれだけたくさんの収入のある方でも、１５歳未満に対しては分け隔てなく交付される。そうしたら、私は、やっぱり６５歳以上に対してもそういう思いやりがどうしてされなかったんだろうかという、その点は大変悲しく思います。 きっと市の窓口へ、何で私はもらえないのという苦情とか質問というのが、わんさ来るに違いないと私は思いますね。そんなときに、どう説明するのか。子供との違いとか、あるいは老齢福祉年金の額の問題とか、それは市の担当の方はまことに気の毒だと思います。こんな降ってわいてきたような仕事をこなしていかんならんというのは、本当に残念というんでしょうか、大変だと思いますけれども、それは現実にこういう実務を担当していただかなければならないので、ぜひともそこはよろしく仕事をやっていただきたい。これは本当にお願いをしておきたいと思います。 それから、学校の生徒児童、つまり１５歳未満への対応ですが、教育長おっしゃいました、それは確かにそのとおりであって、片方では家庭の中で十分議論してください、同時に学校としてもできるだけの手を尽くしますよという、それはそのとおりだと思うんです。 ただ、私が心配するのは、現実はもっとひどいのと違うでしょうか、ひどくなるんじゃないでしょうか。現に、まだ商品券とか振興券とかっていうその額が定まっていないうちから、私が壇上で御紹介したようなケースが起こっているわけです。 ここに私も商品券持ってますが、（提示）これだけ1,０００円券が２０枚つづられたクーポンが渡される。そうすると、親に子供がよこせと。今、親の言うこと聞くような子供ばっかりおったら、学校のあれもありません、崩壊もないと思うんです。でも現実はそうでない。 そんなときに、子供たちの間ではカツアゲであるとかあるいはいじめであるとか切れるであるとかというふうな、そういう悲しい状況であるというのが現実であった場合に、この商品券がそういう状況に輪をかけることになりはしないか。そこを私は心を痛めるわけです。ですから、ぜひその点の御指導も十分
教育委員会内部あるいは学校現場の先生方と、実情もお聞きいただきながら対策を講じていただきたいというふうに願っています。 交付の方法ですが、まず問題にしましたのは、ヤマギシ会の児童です。これ、１５歳以下の児童の属する世帯の世帯主に交付することになってますね。そうすると、ヤマギシ会の子供、今ざっと２００人ですか。私は４００人かと思っておったんですが、先ほどの答弁では１８９人、ざっと２００人の該当者がいるわけですね。 そうしますと、その子供たちは、形の上での世帯主ですか。それとも、その子供たちの保護者というんでしょうか。世帯主といったらおかしいですね、１人の世帯ですから。仮に親が津におる場合には、親に送ることになるのか。それから、津以外のところで居住されてみえる親が確認されたら、それは津市の振興券を送るのか、それぞれ親の住んでいる自治体の振興券を送るのか、その辺はっきりしていただきたいと思うんです。 それから、もし子供本人に郵送なりあるいはそれを手渡すということであるならば、それは使い道は自分の判断で行うことができるのかどうか。例えばヤマギシ会には学育係と言われる方がいらっしゃるようでありますが、その方の手元あるいはその方の指導で子供たちが使っていくというふうになるのか、学育係、つまりヤマギシ会そのものが子供の２万円掛ける２００人分を使うことができるのか、それは具体的にはどうなるんでしょうか。 そして、そこが私大事な問題だと思うんですが、例えばあそこ中学校は豊里中学で、小学校は高野尾小学校だと思いますが、今教育長がおっしゃったように、これは君たち個人が使うものと違うよ、親に交付された商品券だから、お父さんやお母さんとよく話し合って、お母さんがこれに使いなさいというふうに言われた、そのことにこたえて使いなさいよと教えておるのに、片一方のヤマギシ会の子は、今お見せしたこんだけのクーポンもらって、商品券もらって、そして毎日学校へ来て、おれ見てみい、１枚1,０００円で、まだ１８枚あんのやというようなことになったときに、その教育効果というのは無残にそこで破滅することになりはしませんでしょうか。そこを私は心配します。 現実に、例えばヤマギシ会以外にも、そういう準世帯ですか、そういう子供がおるし、中には零歳児というのもいらっしゃるかもわからん。でもそれははっきりと施設長に渡していいとか何とかという、そういう特別の事情のある場合というふうなことをうたい込むのかどうか、それはわかりませんけれども、でもやっぱりそれとヤマギシ会とは一緒にならんのと違うかなというふうに思いますので、その点は
福祉保健部長、もう一度しかとした御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、ヤマギシ会の振興券の対象者というのは、７９５人の単独世帯のうちの１８９人で間違いないのかどうか。それは念を押しておきますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 助役からは、とりわけ印刷の方法なり、そのときの立ち会い、監督、これらについての厳しさというんでしょうか、難しさ、大変さというのを御説明いただきましたけれども、普通の印刷ではなかなかできない。その場合に、この特別会計に計上されているところの印刷製本費が1,４８０万、これは単に振興券だけの印刷ではないというふうに思います。その他通知であるとかあるいは周知であるとかという、そういう印刷費も含まれると思うんですが、この９億円分の９０万枚ですか、それだけの印刷費はこの額で十分可能だという、そういう見積もりでの計上でありましょうか、ちょっと心配するんですが、その点は大丈夫でありましょうか。 ひとまず、以上改めてお聞きした点について御答弁いただきたいと思います。
○議長（
小林賢司君） 駒田議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎助役（小林利之君） 印刷製本費でございますけども、もろもろ情報収集いたしまして、これで十分であろうという見積もりでやらせていただいた額でございます。
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） ヤマギシにかかわる問題でありますけれども、まず基準日が１１年１月１日ということが決まっておりまして、その時点での住民登録された世帯主へ交付されることでありますので、それぞれの自治体はそのような取り扱いでいこうかと思います。 それから、使い道ですが、自分が使えるのかということでございますけれども、これにつきましては、駒田議員も壇上で述べられておりますように、世帯主本人あるいは代理、使者が使用できるということになっておりますので、代理の方になろうかと思いますけれども、その中で、学育係が代理人になるんかという問題も出てこようかと思いますけれども、いろいろ養護施設ほかにも、市内でも子供だけで構成された世帯があると思います。それらにつきまして、その代理がだれになるのかという問題もありますし、それは同じような取り扱いでいくべきであろうかと考えております。 それから、７９５人、これはいわゆるヤマギシ学園と呼ばれている世帯でありまして、そこら登録された方が７９５人で、うち１５歳以下で対象になるのが１８９人でございます。
◆３１番（駒田拓一君） 私、自分の質問の時間の見込みを約３０分と思っておりましたので、ぼつぼつまとめたいと思いますけれど、今
福祉保健部長の御答弁で、私はわからないのは、代理人というのは、子供の代理人ではないわけですよ。これは１５歳の未満の子供の属する世帯主の代理人ですから、子供がその学育者に、おじちゃん、あんたに上げるわというようなことになったら、２００人に２万円ですから、４００万でしょう。４００万ごろっと入ってきたら、ありがとう公明党さん、ありがとう竹沢さんと、こうなると私は思います。それでは本来の目的には合致しないわけでしょう。 それからほかに例出された、例えば津市の児童福祉会館であるとか、その他民間の養護施設もありますけれども、全然規模が違いますわね。対象者が何十人もいるというところはないでしょう。ですから、それはあなたがお話しになるような状況にはならないし、私が一番危惧したのは、同じ小学校、中学校へ通っている子供同士の中で、片一方はポケットへ商品券入れとるわ。片一方は親に言うても、あほなこと言うとんな、それで終わるわというふうなことでは、これは教育にはならんでしょうと。 そういう困難さを
教育委員会が持たれるというのは、本当に私はお気の毒なことだと思うんです。でも現実に出てくるに違いありませんから、これはやっぱり十分関係の中で御協議いただきたいし、それからこれは法ではありませんけれども、この制度の趣旨を逸脱しない。そうでなかったら、豊里中はええのやが、何で橋南中学は悪いのやて、そんなとこまで発展しかねない、そう私は思いますので、その辺の対応をしかとお願いをしておきたいと思います。 私あえて申し上げましたけれども、消費税１％下げたら、２兆5,０００億円、それだけ政府から言うたら税収は減るわけです。２％減らせと言うたら、５兆円です。でも、片一方では銀行へ６０兆円行ってるんですよ。そうしたら、２％に下げたら１２年間は、銀行へやる金をやめたら、みんなが潤うんです。さっき私が言うたように、隣のおばあちゃんもらえて私は何でもらえやんのかって、そんなことはないんです。 そういうことから考えてまいりましても、やっぱり今切実な問題は、消費税減税、これこそが消費を喚起する道であり、景気を振興する方策だというふうに考えております。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
小林賢司君） 通告のありました質疑を続行いたします。２番竹沢陽一君。 〔２番 竹沢陽一君 登壇〕
◆２番（竹沢陽一君） 大変お疲れとは思いますが、いましばらくおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。 私は、追加上程されました議案第１０４号平成１０年度津市地域振興券交付事業特別会計について質問をいたします。地域振興券につきましては、先般の本会議でもあらかたの質疑をさせていただきましたので、３点に絞って簡潔に質問しますので、よろしくお願いを申し上げます。 第１点は、交付方法について、１５歳以下の児童が属する世帯の世帯主に対しては、地域振興券を書留により郵送するとなっています。６５歳以上の方々については所得要件があり、対象者が限定されるため、自分自身が対象者であるかどうか大変関心を呼んでいるところでございます。 そこで、こうした方々にも、市民サービスの観点から通知をしていただきたいと思います。案内はがき等により御検討をいただいているようですが、確認の意味で、現時点での具体的な対応策をお伺いいたします。 第２点につきましては、今後事業を推進していくにつれ、市民の関心が高まり、さまざまの問い合わせが殺到してくるものと考えられます。そこで、市民の問い合わせに迅速かつ懇切丁寧に対応できる相談窓口のようなものを設置してほしいと考えますが、いかがでありましょうか。 第３点は、いよいよこれから実施の段階に入ってくるわけであります。担当課並びに担当職員の方々は、自治省の地域振興券推進室と連携をとられ、実施計画を詰めてみえると思います。そこで、事業推進の具体的スケジュールはどのようになっていくのかをお伺いしておきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
小林賢司君） 竹沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） お答え申し上げます。 第１点でありますけれども、これはさきに実施しております臨時福祉特別給付金の対象者とほぼ同じでございますので、制度のＰＲも兼ねまして、それからより多くの方に申請していただきますように、はがきでの案内通知を差し上げたい、こんなふうに思います。 それから２点目の窓口でありますけれども、今いろいろと政策課で調整をさせておりますけれども、対象者の把握、それから案内状の通知、振興券の申請交付関係事務につきましては福祉課で、それから特定事業者の募集、登録、振興券の利用品目、それから取引の範囲等の事務につきましては、商工労政課でそれぞれ担当をさせます。この両課での担当で、窓口対応は十分やっていける、こんなふうに思っております。 それから３点目のスケジュールでございますが、まず特定事業者関係であります。商工労政課中心にいたしまして、１月の中旬には新聞公告を実施いたしまして、特定事業者募集の周知をいたしたいと思います。それから１月下旬から２月中旬にかけまして、申請の受け付けを実施をいたします。その後、特定事業者の登録作業を行いまして、３月上旬には特定事業者の証明書、それからステッカーの送付をいたしたい。 今度は交付対象者の皆さんでありますけれども、福祉課を中心に、１月１日付の住民リストから、１５歳以下、それから６５歳以上などの対象者を抽出をいたします。重複者の確認を行いまして、２月下旬には引換申請券、それから案内はがき等の作成を終えまして、３月上旬には発送いたします。３月の下旬には交付できるように作業を進めてまいりたい、今のところこんなふうに思っております。
◆２番（竹沢陽一君） 御答弁をいただきましてありがとうございました。了解をしたいと思います。この種の事業でございますが、全国的に推進されるのは初めてということもございまして、日夜大変お忙しい中、御準備をいただいてます職員の方々の御努力を高く評価をさせていただきたいと思います。いろんな議論がございますが、個人消費の喚起で地域経済の活性化を図るという事業の目的が達成されることを大いに期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小林賢司君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに御質疑はございませんか。
◆１２番（藤井弘二君） 議事進行について＝ただいま上程中の議案第１０３号及び第１０４号につきましては、なお詳細検討のため、関係常任委員会に審査を付託されたい。以上の動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
小林賢司君） ただいまの藤井議員の動議は成立いたしました。 動議のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林賢司君） 御異議なきものと認め、議案第１０３号及び第１０４号は
総務財政委員会へ審査を付託いたします。 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付託議案表（追加議案）
総務財政委員会 議案第１０３号 津市
特別会計条例の一部の改正について 議案第１０４号 平成１０年度津市
地域振興券交付事業特別会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小林賢司君）
総務財政委員会開会のため、暫時休憩いたします。 午後３時１８分 休憩 午後４時５０分 再開
○議長（
小林賢司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際会議時間を午後６時まで延長いたしたいと存じます。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林賢司君） 御異議なきものと認め、会議時間を午後６時まで延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後４時５０分 休憩 午後５時１５分 再開
○議長（
小林賢司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの本会議におきまして
総務財政委員会へ審査を付託いたしました各案の審議を行います。 最初に、
総務財政委員長から提出の
審査報告書につきましては、既にお手元に配付いたしておりますので、議事の進行上、事務局長の朗読を省略し、直ちに
総務財政委員長から委員会における審査の経過と結果について御報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務財政委員会審査報告書 議案第１０３号 津市
特別会計条例の一部の改正について 議案第１０４号 平成１０年度津市
地域振興券交付事業特別会計予算 以上、本委員会において審査の結果、
全会一致をもって
原案どおり可認した。 よってここに報告する。 平成１０年１２月２２日
総務財政委員会 委員長 日野 昭
津市議会議長 小林賢司 様
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小林賢司君）
総務財政委員長、３６番日野昭君。 〔３６番 日野 昭君 登壇〕
◆
総務財政委員長（日野昭君） 先ほど
総務財政委員会を開会し、当委員会に付託になりました地域振興券交付事業にかかわります議案第１０３号及び第１０４号の審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 事業全体にかかわって、委員から、外国人永住者等のうち、交付対象となる者についてただしたところ、１５歳以下の対象者は８２人であり、６５歳以上の対象者は、臨時福祉特別給付金の実績では２５人であるとの答弁があり、続けて委員から、ヤマギシ会以外の施設等で１５歳以下の児童の世帯主数をただしたところ、３施設で１０５名であるとの関係部局からの答弁がありました。 また、別の委員から、特定事業者の業種についてただしたところ、小売、飲食業等があるが、公共サービスを除くと約8,０００件であるとの関係部局からの答弁がありました。 次に、予算にかかわって、委員から国庫補助金の交付時期についてただしたところ、年度内に一部概算払いで交付される予定であるとの答弁がありました。 以上が当委員会における審査の主な概要であります。 その結果、付託になりました両案は、
全会一致をもって可認すべきものと決した次第であります。議員各位におかれましても、当委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長（
小林賢司君） 以上をもちまして
総務財政委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 続いて、御意見もしくは討論がございましたら御発表願います。
◆１２番（藤井弘二君） 議事進行について＝ただいま上程中の議案第１０３号及び第１０４号につきましては、
総務財政委員会において慎重に審査され、先ほどの報告に接しました。つきましては、これにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決されたい。以上の動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
小林賢司君） ただいまの藤井議員の動議は成立いたしました。 これにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決を行います。 議案第１０３号及び第１０４号に対し、
原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林賢司君） 御異議なきものと認め、議案第１０３号及び第１０４号は
原案どおり可決確定いたします。 〔
教育委員長 鈴木秀昭君 退場〕
○議長（
小林賢司君） 次に、議案第１０５号を議題といたします。 一応事務局長に朗読させます。 〔事務局長 中山邦彦君 朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第１０５号 津市
教育委員会委員の選任につき同意を得るについて 津市
教育委員会委員に次の者を選任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第１項の規定に基づき、本市議会の同意を得たい。 平成１０年１２月２２日提出 津市長 近藤康雄 記住所氏名生年月日職業欠格条項該当の有無
（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項）津市中央９番１３号鈴木 秀昭昭和１９年10月26日会社社長なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小林賢司君） 引き続き市長から上程議案に対する説明を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） ただいま追加上程になりました議案第１０５号につきまして御説明申し上げます。 議案第１０５号津市
教育委員会委員の選任につき同意を得るにつきましては、鈴木秀昭委員が１２月２２日をもちまして任期満了となりますことから、再び同氏を選任いたしたく同意をお願いするものでございます。 以上で上程議案に対する説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
小林賢司君） 以上で説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御意見等はございませんか。
◆１２番（藤井弘二君） 議事進行について＝ただいま追加上程されました議案第１０５号につきましては、先ほどの当局の説明により了解されたことと存じますので、常任委員会付託を省略し、直ちに採決されたい。以上の動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
小林賢司君） ただいまの藤井議員の動議は成立いたしました。 本動議を議題といたします。 最初に、ただいま上程中の議案第１０５号につきましては、常任委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林賢司君） 御異議なきものと認め、常任委員会付託を省略し、直ちに採決を行います。 議案第１０５号に対し、原案に同意を与えることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林賢司君） 御異議なきものと認め、議案第１０５号は原案に同意を与えることに決します。 〔
教育委員長 鈴木秀昭君 入場〕
○議長（
小林賢司君） 続きまして、請願の審議に進みます。 去る１２月１１日の本会議において関係常任委員会へ審査を付託いたしました請願第７号及び第８号並びに継続審査中の請願第４号につきましては、お手元に配付いたしましたとおり
関係常任委員長から
審査報告書並びに継続審査申出書が提出されました。つきましては、議事の進行上、事務局長の朗読をもって委員長報告にかえたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林賢司君） 御異議なきものと認め、さよう決します。
審査報告書並びに継続審査申出書を事務局長に朗読させます。 〔事務局長 中山邦彦君 朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願
審査報告書 平成１０年１２月１４日
津市議会議長 小林賢司 様
教育厚生委員会 委員長 佐藤岑夫 本委員会において審査の結果、次のとおり決定したので報告します。 記 請願第８号 小・中学校の学級定数を「三十人以下」とすることを国に求める請願 審査の結果
全会一致をもって採択 請願
審査報告書 平成１０年１２月１５日
津市議会議長 小林賢司 様
総務財政委員会 委員長 日野 昭 本委員会において審査の結果、次のとおり決定したので報告します。 記 請願第７号 消費税を三％にもどすことを政府に要請する請願 審査の結果 賛成少数をもって不採択 理由 消費税率を引き下げるだけでなく、税体系全体の中での抜本的な見直しが必要なため。 請願継続審査申出書 平成１０年１２月１４日
津市議会議長 小林賢司 様
教育厚生委員会 委員長 佐藤岑夫 本委員会は下記請願について、
全会一致をもって引き続き審査を要するものと決定したから、認められるよう申し出ます。 記 請願第４号
乳幼児医療費の現物給付を三重県に求める請願 理由 なお慎重に審査するため。
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○議長（
小林賢司君） ただいまの報告に対し、御質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 続いて、御意見等がございましたら御発表願います。
◆１２番（藤井弘二君） 議事進行について＝ただいま上程中の請願につきましては、これにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決されたい。以上の動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
小林賢司君） ただいまの藤井議員の動議は成立いたしました。 これにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決を行います。 最初に、請願第８号について採決を行います。請願第８号は、委員長報告どおり採択することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林賢司君） 御異議なきものと認め、請願第８号は採択することに決します。 次に、請願第７号について採決を行います。請願第７号に対し、採択することに御賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
小林賢司君） 起立少数であります。よって請願第７号は不採択とすることに決します。 次に、請願第４号は、委員長の申し出どおり次の議会まで継続審査することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林賢司君） 御異議なきものと認め、請願第４号は次の議会まで継続審査することに決します。 以上をもちまして、今期定例会に提出されました案件は全部議了いたしました。 これにて会議を閉じます。 定例市議会を閉会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小林賢司君） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 師走に入り、皆さん方におかれましては何かと御多忙の中、２２日間の長きにわたり、提出されました重要な案件を、また決算認定並びに市政一般につきましても熱心にかつ慎重に御審議をいただき、まことにありがとうございました。おかげをもちましてここに無事議了し、閉会の運びとなりましたことについて、心から御礼と感謝を申し上げます。 また、議事運営につきましても、格別の御協力を賜りましたことを重ねてお礼申し上げる次第でございます。 どうか市長初め当局におかれましては、今議会を通じまして議員の皆さん方から出されました御意見や御提言を踏まえ、今後の市政運営に十分反映されますようお願い申し上げます。 また、景気低迷の現況下ではありますが、２１世紀に向け、活力ある津市を目指し、環境、福祉、教育はもとより、安定した市民生活を築くためにも、なお一層の御努力と御活躍をお願いいたすところでございます。 最後になりましたが、何かと忙しい年の瀬であります。どうか健康には十分御留意をいただきまして、よいお年を迎えていただきますよう、また新しい年が皆さん方にとってよりよい年でありますことを心からお祈り申し上げ、閉会のごあいさつとさしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎市長（近藤康雄君） 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。 議員の皆様方には何かと御多用の中、長期間にわたりまして各案件につきまして慎重に御審議をいただき、厚くお礼を申し上げます。 本会議、常任委員会、
決算特別委員会を通じまして、議員の皆様方からいただきました貴重な御意見等を十分体しまして行政を運営してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 とりわけお示しをいたしました津市行財政改革大綱（案）につきましては、さらに熟慮、整理をいたしまして、再度お示しをいたしたいと存じます。 さて、皆様方の御支援をいただきまして、２期目の市政運営をさせていただきまして以来、国のたび重なります景気対策によります補正予算をお願いしてまいりましたが、まだまだ景気低迷、税収減など極めて厳しい環境でございます。市民の皆様方からお預かりをいたしております大切な税でございます。そういったことを十分念頭に置きまして、今後におきましても諸施策を着実に推進してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後になりましたが、時節柄、御健康には十分御留意いただきますよう、また新しく迎えます年が、議員の皆様、市民の皆様にとりましてよりよい年でございますことをお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） 午後５時２８分 閉会...